COMPANY会社案内

1.DXに関する基本方針

「新しい技術を取り入れることが、お客様への信頼につながる」
これは決して、ただ新しい技術を取り入れればよいということではなく、的確に、かつ効果的に新たな技術を取り入れることが【より安全な工事の提供】【更なる精度での業務遂行】【人の技術の向上と洗練】につながるという考えです。

これらの方針に基づいて、体制・意識・スキルの面で社員一人ひとりの成長を促すことを、中長期的な経営課題として位置づけます。そして当社が「専門知識と経験の豊富な技術者集団」であり続け、解体工事の価値を創出し続ける将来を目指します。

2.具体的方策

当社ではDX推進の実現のために《体制の整備》《DXマインドの醸成》《技術的な実践》を具体的方策の軸として取り組みます。 これは、社員一人ひとりこそが解体工事の価値を創出する主体であると認識し、その主体性を発揮するためにこそ、DX推進、ひいては最新技術やデータ活用について具体的に取り組む必要があると考えるためです。

特にデータ活用については、3つの軸のいずれにおいても重要な役割を果たします。
工事に関する情報やスケジュール、営業活動等の社内情報をデジタル化し共有することで、業務の可視化や部門を超えた情報共有を進めています。

また、業務に関する情報やノウハウを蓄積・共有し、必要な情報を迅速に活用できる環境を整えることで、業務の効率化や属人化の低減につなげていきます。

今後も、新たなデジタル技術やAI等の活用可能性について検討を続け、「安全」「信頼」「環境」に寄り添った解体工事と、より効率的で質の高い業務の実現を目指します。

《体制の整備》

当社では、取り組むテーマに応じて関係する部門や社員から担当者を選定し、経営層と連携しながらDXや業務改善を進めています。

社員それぞれが一定の裁量のもと、新たなツールや業務改善について積極的に提案・実践できる当社の風土を活かしながら、必要に応じて部門を超えて連携することで、実際の業務に適したデジタル化を進めています。
また、社内のスケジュール、設備予約、営業活動、各種お知らせや業務情報等について、グループウェアを活用した情報共有を進めています。今後は各種申請や承認についても電子化を進め、紙による業務の削減と、より円滑な社内連携を目指します。

《DXマインドの醸成》

社員一人ひとりの意欲的な挑戦に対し、積極的に承認を後押しする風土が当社の特長の一つでもあります。 こうした風土を土台として、DX推進に際して取り残される人がいないよう、一人ひとりが主体的に情報収集、業務効率化、精度向上に取り組めるよう意識の向上を図っています。

これまで、経理・経費精算業務のデジタル化、原価管理・会計システムの連携、グループウェアを活用した社内情報の共有、建設キャリアアップシステムや電子マニフェストへの対応など、業務に応じたデジタル化を進めてきました。 また、2025年には事務所勤務者を中心に生成AIに関する研修を実施しました。研修後は、文章や案内文の作成、情報収集、表や資料の作成など、実際の業務において生成AIを活用する社員も増えています。

今後も新しいデジタル技術を身近な業務から積極的に活用し、その効果を社内で共有することで、社員一人ひとりのDXに対する理解と活用力を高めてまいります。

《技術的な実践》

「アイディアをスキルに」を合言葉に、思いつきで終わらせず、実際の業務に落とし込んでいく姿勢を一人ひとりが大事にできるよう支えてまいります。
新たな技術を取り入れた挑戦をするためには環境整備も重要であることから、ソフト・ハードの両面から必要な環境を整えていきます。
これまでにも、業務システム間の連携やクラウドサービスの活用範囲を広げることで、入力作業の効率化やデータの活用、情報共有を進めてきました。
今後も、電子契約・電子承認の活用、社内申請・承認業務の電子化、自社の勤務形態に適した勤怠管理システムの導入検討など、それぞれの業務に適したデジタル技術を取り入れ、業務の効率化と標準化を進めます。
また、新たなツールの導入に際しては、対象となる社員への説明や教育を行い、経営層から現場担当者までが意見を交わしながら、実際の業務に定着するDXの実践を図ってまいります。

3.人材・指標

解体工事が人の手によって行われるものであるように、DX推進においても、当社が大切に考える「人」によって取り組みは進んでいくと考えています。
そのため、DXの観点にも立ちながら、人材育成・人材採用に取り組むことが重要だと考えています。
人材育成においては、画一的な形式に限らず、新たなシステムやデジタルツールを導入する際の説明・教育、社員同士での活用方法の共有、新しい技術に関する研修など、実際の業務につながる学びの機会を設けていきます。
また、DX推進の達成状況については、

「デジタル活用による業務効率化・生産性向上」
「工事・営業等のデータ活用による業務精度及び情報共有の向上」
「デジタル活用による業務の標準化・属人化の低減」

を重点的な指標として、その進捗を確認します。
デジタル技術は継続的に進化していくことから、これらの指標についても取り組みの達成状況や技術・社会環境の変化に応じて定期的に見直し、持続的なDX推進に取り組みます。

4.DX推進に際する代表メッセージ

このたびは、株式会社沖潮開発のDX推進の取り組みについてご覧いただき、まことにありがとうございます。代表の沖潮よりごあいさつ申し上げます。
当社は「危険に慣れるな・汚さに慣れるな！」「皆が営業の顔を持て！」という考え・心がけを大切にしながら、解体工事という一見すると伝統的な業界において、
新しくも質にこだわった解体工事の価値観で、お客さまのニーズに応えていくことを使命としてきました。

近年、社会全体がデジタル化の波に乗り、私たちの業界においても、その影響は無視できないものとなってまいりました。建設業界を取り巻く環境は、
ICT技術の進展、働き方改革、そしてサステナビリティへの意識の高まりなど、目まぐるしく変化しています。

このような状況下において、当社はデジタル変革（DX）を重要な経営課題の一つとして位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
特に「安全」「信頼」「環境」の観点は、DX推進の取り組みにおいても重要だと考えています。
しかし、新しい技術を取り入れるだけで、それらが実現できるものではありません。一つひとつの根底には「人」の判断・技術・意識が何よりも大切だと考えています。
DX推進は、決して一朝一夕に成し遂げられるものではありません。私たちは温故知新の精神で、これまで培ってきた技術や経験を大切にしながら、
新しい技術も積極的に取り入れ、仕事に対する心がけ・姿勢を持ち続け、持続可能な社会の実現に尽力してまいります。
今後も、お客さま、現場の近隣の皆さま、社員、ご家族の皆さま、そして社会の皆さまに、広く満足・共感していただけるよう、成長と貢献を続けてまいります。
今後とも私たち沖潮開発をよろしくお願いいたします。

代表取締役　沖潮 吉績